引っ越しで焦らないために事前にしておきたい準備とは

子供がいる家庭は必ず確認しておきたい転校手続きの方法

子育て世帯は要チェック!~子供の転校手続きについて~

家族

子供がいる家庭では、引っ越しする際に転校手続きをしなければなりません。ここで転校手続きのやり方を確認しておきましょう。

転校手続きで必要となる書類について

在学証明書・教科書給与証明書の発行
在学証明書、教科書給与証明書は、現在通っている学校で発行してもらえます。転校届を提出して、転校することが決まったら、発行されます。
住民票
旧住所の市区町村役場に転出届を提出したら、転出証明書が発行されます。そして、引っ越し先の市区町村役場に転入届を提出したら、新しい住民票を発行してもらえます。
転入学通知書
転入学通知書とは、教育委員会が定めた指定校に転入届を許可するという通知書です。上記の2つを新住所の市区町村役場や教育委員会に提出すると、発行してもらえます。

実際に手続きの流れを見てみましょう

転校手続きの方法は、引っ越し先が同一市区町村の場合と、他市区町村の場合で異なります。それぞれの流れを下記で紹介します。

同一市区町村の場合

引っ越し前

今通っている学校に連絡をして転校届を入手します。そして、必要事項を記入して学校に転校届を提出したら、在学証明書と教科書給与証明書を受け取ることができます。

引っ越し後

市区町村役場で転居届の手続きをしたら、前通っていた学校から受け取った書類を提出します。転入学通知書の交付を受けたら、学校に電話で連絡して、「転入学通知書」「在学証明書」「教科書給与証明書」を基にして、転入手続きを行ないます。

他市区町村の場合

引っ越し前

今通っている学校に連絡をして転校届を入手して、提出するところまでは同一市区町村の場合と同じです。違う部分は、転校届を提出した後に、転校確認書を受け取ることです。そして、市町村役場で転出届と転校確認書を提出して、転出証明書を受け取ります。今通っている学校に転出証明書を提出したら、在学証明書と教科書給与証明書を受け取ります。

引っ越し後

引っ越し先の市町村役場で転入届の手続きを行ない、新しい住民票を発行してもらいます。役所または教育委員会に「住民票」「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出して、転入学通知書の交付を受け取ったら、学校に電話で連絡をします。「転入学通知書」「在学証明書」「教科書給与証明書」を基にして、転入手続きを行ないます。

高校の場合は手続きも大きく異なります

公立高校の場合
公立高校の場合、現在通っている学校に連絡して、「在籍証明書」「成績証明書」「転学証明書」を発行してもらいます。次に、転入する高校に連絡して欠員があるかどうか確認して、欠員が出ているのであれば編入試験を受けます。編入試験に合格することができれば、必要書類を提出して、転校手続きは完了です。
私立高校の場合
私立高校の場合も、公立高校と同じように、自分で欠員がある学校を探したり編入試験に合格したりしなければなりません。基本的に公立高校と同じように手続きをしますが、私立高校は、学校によるカリキュラムの違いが大きいので学校選びは慎重に行なったほうが良いです。私立高校同士で提携しているところの中には、高校間での転校の受け入れを行なっているところもあるので、確認しておきましょう。

転入しないという方法もある

引っ越しするからといって、必ず転校しなければいけないわけではありません。通学の負担がないなら、無理に編入・転校はしないほうが良いです。子供にとって負担の少ない方法を選ぶことが大切です。

様々な出費が出ることも考えておく

転校をするにあたって、体操着や通学用のヘルメットなどを別途購入しなければならないこともあります。それらの準備を忘れてしまうと、子供たちが転校してから困ってしまいます。引っ越しをする前に、購入が必要となる学校用品をしっかり確認しておきましょう。

【トラブルを防ぐために】退去時に必要となる作業

退去時に現状回復のことでトラブルになるケースは非常に多いです。ここでトラブルの事例を見てみましょう。

賃貸住宅でよくある退去トラブルケースを見る

タバコのヤニによるクロス張替えを迫られました(50代/男性)

愛煙家である私は、日常的に喫煙していたのですが、退去時にヤニで汚れているということでクロス張替えを迫られました。金額された請求が、14万円です。リビングで毎日のようにタバコを吸っていたので、リビングのクロス張替えは仕方ないと思っていました。しかし、玄関と洗面所のクロス張替えまで要求されたので、費用が高額になってしまいました。

ペット可物件の退去時にトラブルになりました(40代/女性)

ペット可物件で猫を飼っていたのですが、退去時には、ペットが原因ということでリフォーム費用を請求されました。最初は100万円という高額請求だったので、非常に驚きました。不動産会社に確認してみると、適正価格を提示してもらえたので良かったです。もう二度とこのようなトラブルが起きないように気をつけたいと思います。

賃貸住宅では原状回復にかかる費用は原則借主負担となる

賃貸の退去費用で、トラブルになりやすいのが現状回復に関することです。原則的に現状回復にかかる費用は、借主負担となります。 借主負担とみなされる範囲は、「カーペットに飲み物をこぼしたことによるシミやカビ」「引っ越し作業の時についた傷」「結露を放置したことで拡大したカビ」「台所の油汚れ」「不適切な手入れや用法違反による設備の故障」などがあります。借主が十分な注意を払えば、予防できる傷や汚れが、借主の負担となってしまいます。 目立つ傷や汚れない場合でも、トラブルを防ぐために退去時にハウスクリーニングを行なっておいたほうが良いでしょう。

ハウスクリーニングってどこまでやればいいの?

現状回復義務は、借主自身が設置した家具や家財を取り除くことです。間取りやクロスを変更している場合は、退去時に戻す必要がありますが、基本的には、通常のハウスクリーニングを行なうだけでも十分です。経年劣化による現状回復は、入居年数などを考慮して、借主と貸主で分担することが相当です。ですから借主が全てを綺麗に回復させる必要はないのです。

家具の処分にも費用がかかることを念頭に置いておく

退去時はハウスクリーニングにかかる費用だけではなく、不用品の処分費も計算しておきましょう。特にテレビや冷蔵庫の買い替えを検討している場合は、注意しておいたほうが良いです。「パソコン」「テレビ」「冷蔵庫」などは、粗大ごみとして出すことができません。購入店に連絡するか、不用品回収専門業者などを利用しましょう。

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